平成３１年４月から「働き方改革関連法」が順次施行され、市内事業者の皆様におかれましては様々な見直しが必要となる状況が予想されます。
三笠市商工会では、北海道働き方改革推進支援センターと共同で、社会保険労務士などの専門家による無料相談窓口を開設し相談対応に当たることとしております。
【開設日時】 令和２年７月～令和３年３月末までの 第２・第４水曜日
【時 間】 午前１０時～午後４時まで
【場 所】 三笠市商工会 ２階会議室（若草町４０５番地）
【利用方法】 事前にご予約願います。市内事業者であれば商工会員以外の事業者も相談可
【相 談 料】 無料
【ご予約・お問合せ】 三笠市商工会まで
三笠市商工会では、新型コロナウイルス感染症拡大で経営に影響を受けている市内事業者向けの相談会を開催します。
◆開 設 日 令和２年５月１日（金）・２日（土）・３日（日）
◆受付時間 ９：００～１２：００ １３：００～１６：００
◆場 所 三笠市商工会（三笠市若草町４０５番地９）
国の持続化給付金や北海道の休業等要請に対する支援金などの新型コロナ関連の支援施策情報や活用方法、資金繰り相談では、国・道・市の融資制度や利子等補給制度のご案内のほか、融資斡旋も行います。
新型コロナ関連施策に関する地域で唯一の総合相談窓口ですので安心してご利用いただけます。また、商工会員ではない事業者の皆様のご相談も承ります。
◆事前受付表を印刷し、ご記入いただいたものを当日ご持参するとスムーズかつ、過不足なくご相談を進めることができます
◆相談会に必要書類をご持参いただくと、国の持続化給付金の支給対象となるのか、また、どのくらいの給付を受けられるのかをその場でシミュレーションすることができます。
お問合せは、三笠市商工会 ２－２２４９まで。
北海道中小企業団体中央会では、経済産業省からの補助により、平成30年度補正
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募を開始しました。
本事業では、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性
向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
設備投資等の一部を支援します。
＜事業概要＞
〇補助対象事業者： 中小企業・小規模事業者等
〇補助対象事業： 設備投資等（革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス
の改善を行うための設備投資等）
〇補助率及び補助額：
［一般型］ 補助額 100万円～1,000万円、補助率 1/2以内（※）
［小規模型］補助額 100万円～ 500万円、補助率 1/2以内（※）
※先端設備等導入計画等の認定を受けた場合や小規模型に申請する小規模事業
者は、補助率2/3以内
※生産性向上に資する専門家の活用がある場合、補助上限額30万円の増額
〇事業期間： 交付決定日 ～2020年1月31日（金）
〇1次公募からの主な変更点：
・電子申請による受付への完全移行
・事業継続力強化計画の認定による加点実施
＜公募期間＞
2019年8月19日（月）～2019年9月20日（金）
※採択発表は10月末を予定
＜公募説明会＞
日時：2019年8月29日（木）13:30～
場所：札幌グランドホテル2階 グランドホール
（北海道札幌市中央区北1条西4丁目）
＜詳細＞
詳しくは、以下ウェブサイトをご確認下さい。
中小企業・小規模事業者が時間外労働等の上限規制等に円滑に
対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組
む事業主に対する助成制度です。
詳しくは北海道労働局ＨＰをご覧ください。
また、商工会までお気軽にご相談ください。
北海道では、道内高校生の道内企業就職促進のため、
株式会社マイナビとタイアップ事業を実施することとしました。
その一環として、大学進学を控えた普通科の高校生を対象とした
フィールドスタディ(インターンシップ）を推進するために、
株式会社マイナビが経済産業省委託事業（平成29年度補正「未来
の教室」実証事業）により立ち上げたオンライン総合地域学習サイ
ト「ｌｏｃｕｓ（ローカス）」への登録※（インターンシップ受け
入れ）企業の募集を、この度、開始しました。
この度の募集は、運用開始に向け、フィールドスタディを受け入
れていただける道内企業を事前に募集し、登録（無料）するものです。
なお、本事業に関するお問い合わせ、お申し込み先は下記をにて
ご確認ください。
○ フィールドスタディ受入企業募集ＨＰ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/monodukuri/tieup_locus.htm
○「ｌｏｃｕｓ（ローカス）」に関するお問い合わせ先
株式会社マイナビ 教育地域創生部（担当：佐藤、岡沢）
電話:(03)6267-4411
○株式会社マイナビとのタイアップ事業に関するお問い合わせ先
北海道経済部産業振興局産業振興課ものづくり産業グループ（担当：松浦）
電話:(011)204-5323
※「ｌｏｃｕｓ」の登録に、料金はかかりません。
■「キャッシュレス・消費者還元事業」、「軽減税率対策補助金」中小・小規模事業
者向け説明会を開催します
経済産業省北海道経済産業局では、「キャッシュレス・消費者還元事業」、「軽減税
率対策補助金」について、2019年8月1日（木）に、中小・小規模事業者向け説
明会を札幌で開催します。
本説明会では、キャッシュレス決済事業者3社が説明をするほか、ブース出展も行
います。
＜説明会概要＞
〇日時：2019年8月1日（木）13:30～15:30 （開場13:00）
〇場所：TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前 5階「はまなす」
（札幌市中央区北4条西6丁目毎日札幌会館5階）
〇定員：150名（参加費無料）
〇対象：中小・小規模事業者等
〇プログラム：
キャッシュレス・消費者還元事業の説明／(一社)キャッシュレス推進協議会
軽減税率対策補助金の説明／(一社)中小企業診断協会北海道
キャッシュレス決済事業者からの説明／
(株)リクルートライフスタイル、楽天ペイメント(株)、PayPay(株)
キャッシュレス決済事業者のブース出展（13:00～16:00）
＜詳細＞
申込方法など詳しくは、以下ウェブサイトをご確認下さい。
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/20190705/index.htm
■平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業の2次公募を開始します
(一社)サービスデザイン推進協議会（事業事務局）では、平成30年度補正サービス
等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）の二次公募を開始します。
＜事業概要＞
IT導入支援事業者が登録するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する事
業者に対し、導入費用の一部について補助を行います。
〇補助対象事業者：
中小企業・小規模事業者、社会福祉法人、特定非営利活動法人 等
〇補助対象事業：
事務局が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール（ソフトウェア、サ
ービス等）を導入する事業
〇補助率及び補助額
補助率：対象経費の1／2以内
補助額：（A類型）150万円～40万円 （B類型）450万円～150万円
＜公募期間＞
令和元年7月17日（水）～8月23日（金）17:00まで（A類型・B類型共通）
＜詳細＞
詳しくは、以下ウェブサイトをご確認下さい。
■平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の2次公募を開始します
経済産業省では、事業承継等をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事
業転換への挑戦を応援する「事業承継補助金」について、2次公募を開始します。
本事業は、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的に、
事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新た
な取組を支援するものです。
＜事業概要＞
対象事業者：2016年4月1日から最長201912月31日までの間に事業承継（代
表者の交代）を行った又は行うこと等
対象経費：人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、謝金、旅費、マーケティ
ング調査費、広報費、外注費、委託費など
(１) 後継者承継支援型
○補助上限額：200万円（事業転換を伴う場合は500万円）
○補助率：2/3、1/2以内
(２) 事業再編・事業統合支援型
○補助上限額：補助上限額：600万円（事業転換を伴う場合は1,200万円）
○補助率：2/3、1/2以内
＜公募期間＞令和元年7月5日(金)～令和元年7月26日(金)
＜詳細＞
詳しくは、以下ウェブサイトをご確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190705shoukei01.htm
商工会地域の企業や団体が各地の魅力を都市圏において発信するニーズが高まっていることから、北海道商工会連合会では平成２６年度から東京都内において、会員企業や行政を含む地域の団体を応援するイベントを開催しており、例年、特産品の販売やふるさと納税の案内、移住相談などを行い、２日間で多数の来場客で賑わい、北海道の各地域をPRする場として活用いただいております。
今年度も、世田谷区三軒茶屋銀座商店街のご協力をいただき、「三軒茶屋ふれあい広場」において開催の運びとなり現在、出展企業の募集を行っております。
詳しくは開催要領をご覧ください。
小規模事業者が商工会の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助する制度で、５０万円まで補助を受けることができます。
一次締め切り 令和元年６月２８日（金）[締切日当日消印有効] 一次締め切り 令和元年６月２８日（金）[締切日当日消印有効]
詳しくはチラシ、ホームページをご覧ください。また、商工会では随時ご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。
ホームページ http://www.shokokai.or.jp/01/jizokukahojokin3/index.htm