三笠市商工会では職員1名を募集しております。
応募される方は、ハローワークで紹介状をもらい
下記の書類をダウンロードし記載の上、三笠市商工会まで提出下さいますようお願いします。

01：R6試験要領等【第１回】

02：R6申込書等【新卒・社会人】

03：R6試験チラシ【新卒・社会人】

04：作文課題

05：原稿用紙【北海道商工会連合会】

06：R6試験申込の流れ

北海道の産業振興条例に基づき実施しております「中小企業競争力強化促進事業」及び「北海道中小企業新応援ファンド事業」について、第１次募集が開始しておりますので皆様にお知らせいたします。

１　中小企業競争力強化促進事業

目　　的：北海道内に主たる事務所を有する又は事業所を有する中小企業者等が、新分野・新市場等への進出等のために行う以下の取組に係る経費に対し補助。　
募集期間：令和6年4月18日（木）～5月24日（金）17時必着（一次募集）
参考URL ：https://www.hsc.or.jp/news/2024jyourei_1-2/
　　　　　※(公財)北海道中小企業総合支援センターホームページ

２　北海道中小企業新応援ファンド事業

目　　的：(独)中小企業基盤整備機構、北海道、札幌市、金融機関が資金を拠出して組成したファンドの運用益を活用して、道内における新たな 産業の創出や事業化を支援。
募集期間：令和6年4月15日（月）～5月24日（金）17時必着（一次募集）
参考URL ：https://www.hsc.or.jp/news/fand202401/
※(公財)北海道中小企業総合支援センターホームページ

2023年10月11日 | コメントをどうぞ

応援券の送付時に同封した「取り扱い加盟店一覧」に
加盟店の脱退が1件、新規登録が1件ありましたので、お知らせいたします。

●脱退
マッシモ（イオンスーパーセンター三笠店内）

●新規登録
ＬＡＳＴＡＲＴ（マッシモ跡地）

　経済産業省では、事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を
引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M＆A
による経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等
を後押しするための事業承継・引継ぎ補助金の公募を開始しました。

【公募期間】
　＜9次公募＞
　　2024年4月1日（月）～4月30日（火） 17:00（予定）

https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/shoukei_hikitsugi/index.htm?ref=mm

　(一社)環境共創イニシアチブ（SII）では、省エネルギー性能の高い設備・
システムの更新等に要する経費の一部を補助する、「令和5年度補正省エネ
補助金」の公募を開始しました。

【公募期間】
　1次公募：2024年3月27日（水）～4月22日（月）まで
　2次公募：2024年5月下旬～6月下旬（予定）

https://www.hkd.meti.go.jp/hokne/20240402/index.htm?ref=mm

観光庁では、観光地・観光産業における人材不足対策に向け、宿泊業の人手不足の
解消に資する設備投資等を支援します。

＜観光地・観光産業における人材不足対策事業の概要＞
○対象者：宿泊事業者
　※高付加価値経営旅館等への登録申請などが必要
○上限額・補助率：
・補助上限額：1施設あたり500万円
　※1事業者あたり3施設が上限
・補助率：1/2
○補助対象：人手不足の解消に資するシステム、設備・備品等の導入
〇公募期間：2024年3月29日（金）～5月31日（金）
　※二次公募も実施予定
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
　https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_00003.html

経済産業省では、中小企業等の売上拡大などを後押しするため、人手不足に悩む中
小企業等に対して、人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援します。

＜中小企業省力化投資補助事業の概要＞
○対象者：人手不足の状態にある中小企業等
　※求人を掲載したものの、充足に至らなかった事業者等
○上限額・補助率：
　補助上限額：200万円～1,000万円、補助率：1/2以下
　※上限額は従業員数による（5人以下 200万円、21人以上 1,000万円等）
　※大幅な賃上げを行う場合、補助上限額を引き上げ
○補助対象：カタログに掲載された製品の導入
　※事前に登録された券売機、自動精算機、自動チェックイン機など
〇公募期間：後日お知らせ予定
　※2026年9月末頃までに複数回の公募を実施
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/240329shoryokuka_kobo.html

北海道庁では、電気料金高騰の影響を受けている事業者のうち、道内で特別高圧電力を利用する中小企業者の電気料金（令和5年10月から令和6年5月利用分）の一部を支援しておりますので、お知らせいたします。

制度の概要については、次のリーフレットをご参照ください。
制度概要リーフレット

詳しくは、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://tokubetsu-kouatsu-hkd2023.jp

北海道庁では、物価高騰や人手不足等の影響を受けている中小企業者等の業務効率
化や生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援します。

＜デジタル技術導入補助金の概要＞
○対象者：売上が減少している中小企業・小規模企業者等
　※2022年1月以降の6カ月間中、任意の3カ月の売上高が10％以上減少など
○上限額・補助率：
・補助上限額：200万円
・補助率：（売上10％減少等）1/2以内、（売上20％以上減少等）3/4以内
○支援対象：経営改善に資するデジタル技術導入
　※2023年12月14日以降の購入契約等も補助対象
　※本事業専用の場合のみパソコンやタブレットも補助対象
〇公募期間：2024年2月26日（月）～4月15日（月）
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/178533.html

活用をご検討されたい方がいらっしゃいましたら、まずは、上記専用ページをご覧いただき、
その上で、不明点や書類作成のサポートを商工会でも行いますのでお気軽にご相談ください。
＜※書類作成代行はいたしません＞