2023年10月11日 | コメントをどうぞ
応援券の送付時に同封した「取り扱い加盟店一覧」に
加盟店の脱退が1件、新規登録が1件ありましたので、お知らせいたします。
●脱退
マッシモ（イオンスーパーセンター三笠店内）
●新規登録
ＬＡＳＴＡＲＴ（マッシモ跡地）
アーカイブ
事業承継・引継ぎ補助金の公募を開始しました
経済産業省では、事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を
引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M＆A
による経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等
を後押しするための事業承継・引継ぎ補助金の公募を開始しました。
【公募期間】
＜9次公募＞
2024年4月1日（月）～4月30日（火） 17:00（予定）
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/shoukei_hikitsugi/index.htm?ref=mm
令和5年度補正 省エネ補助金の公募を開始しました
(一社)環境共創イニシアチブ（SII）では、省エネルギー性能の高い設備・
システムの更新等に要する経費の一部を補助する、「令和5年度補正省エネ
補助金」の公募を開始しました。
【公募期間】
1次公募：2024年3月27日（水）～4月22日（月）まで
2次公募：2024年5月下旬～6月下旬（予定）
観光地・観光産業における人材不足対策事業の公募を開始します
観光庁では、観光地・観光産業における人材不足対策に向け、宿泊業の人手不足の
解消に資する設備投資等を支援します。
＜観光地・観光産業における人材不足対策事業の概要＞
○対象者：宿泊事業者
※高付加価値経営旅館等への登録申請などが必要
○上限額・補助率：
・補助上限額：1施設あたり500万円
※1事業者あたり3施設が上限
・補助率：1/2
○補助対象：人手不足の解消に資するシステム、設備・備品等の導入
〇公募期間：2024年3月29日（金）～5月31日（金）
※二次公募も実施予定
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_00003.html
中小企業省力化投資補助事業の公募要領を公開しました
経済産業省では、中小企業等の売上拡大などを後押しするため、人手不足に悩む中
小企業等に対して、人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援します。
＜中小企業省力化投資補助事業の概要＞
○対象者：人手不足の状態にある中小企業等
※求人を掲載したものの、充足に至らなかった事業者等
○上限額・補助率：
補助上限額：200万円～1,000万円、補助率：1/2以下
※上限額は従業員数による（5人以下 200万円、21人以上 1,000万円等）
※大幅な賃上げを行う場合、補助上限額を引き上げ
○補助対象：カタログに掲載された製品の導入
※事前に登録された券売機、自動精算機、自動チェックイン機など
〇公募期間：後日お知らせ予定
※2026年9月末頃までに複数回の公募を実施
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/240329shoryokuka_kobo.html
特別高圧電力利用事業者緊急支援事業の継続について
北海道庁では、電気料金高騰の影響を受けている事業者のうち、道内で特別高圧電力を利用する中小企業者の電気料金（令和5年10月から令和6年5月利用分）の一部を支援しておりますので、お知らせいたします。
制度の概要については、次のリーフレットをご参照ください。
制度概要リーフレット
詳しくは、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://tokubetsu-kouatsu-hkd2023.jp
デジタル技術導入補助金の公募を開始します
北海道庁では、物価高騰や人手不足等の影響を受けている中小企業者等の業務効率
化や生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援します。
＜デジタル技術導入補助金の概要＞
○対象者：売上が減少している中小企業・小規模企業者等
※2022年1月以降の6カ月間中、任意の3カ月の売上高が10％以上減少など
○上限額・補助率：
・補助上限額：200万円
・補助率：（売上10％減少等）1/2以内、（売上20％以上減少等）3/4以内
○支援対象：経営改善に資するデジタル技術導入
※2023年12月14日以降の購入契約等も補助対象
※本事業専用の場合のみパソコンやタブレットも補助対象
〇公募期間：2024年2月26日（月）～4月15日（月）
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/178533.html
活用をご検討されたい方がいらっしゃいましたら、まずは、上記専用ページをご覧いただき、
その上で、不明点や書類作成のサポートを商工会でも行いますのでお気軽にご相談ください。
＜※書類作成代行はいたしません＞
令和5年度経済産業省支援メニュー説明会について
北海道経済産業局では、令和5年度の中小企業者向け支援メニューの説明会を
次のとおり開催いたします。オンライン参加もできますので気軽に参加いただけ
ます。ぜひご検討ください！
○日時：2024年3月25日（月）13:30 ～15:15（予定）
○場所：北海道経済産業局 第１会議室（札幌市北区北8条西2丁目）
○配信方法：Microsoft Teams（配信用URLは、申込者あてに通知）
○定員：会場80名程度、オンライン200名程度（参加無料）
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20240227/index.htm
中小企業向け“使える！”経済産業省支援メニューガイドブックを作成しました！
経済産業省北海道経済産業局では、2024年度予算事業を中心とした「中小企業向
け“使える！”経済産業省支援メニューガイドブック」を作成しました。
また、本ガイドブックに掲載している支援施策の一部を説明する「令和5年度経済
産業省支援メニュー説明会」を開催します。
＜ガイドブック掲載事業（抜粋）＞
○生産性向上
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
・小規模事業者持続化補助金
・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・中小企業省力化投資補助事業
○GX（省エネ）
・中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（省エネ拡充診断）
・省エネルギー設備への更新を促進するための補助金（省エネ補助金）
○その他
・事業承継・引継ぎ補助金
・先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例
・中小企業経営強化税制 など
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/guidebook/index.htm
活用をご検討されたい方がいらっしゃいましたら、不明点や書類作成のサポートを
商工会でも行いますのでお気軽にご相談ください。
＜※書類作成代行はいたしません＞
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金の募集を開始します
北海道庁では、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等が実施する省エネ設備への入替に対する支援を行います。
＜中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金の概要＞
○対象者：売上が減少している中小企業・小規模企業者等
※2022年1月以降の6カ月間中、任意の3カ月の売上高が10％以上減少など
○上限額・助成率：
・上限額：100万円
・助成率：（売上10％減少等）1/2以内、（売上20％以上減少等）3/4以内
○支援対象：省エネ設備への入替（空調設備、業務用冷蔵・冷凍庫、暖房設備、LED照明 等）
〇対象要件：以下、いずれも満たすもの
・既存の設備の入替となること
・入替前と比較して年間エネルギー消費量等が10％以上低減する設備
〇募集期間：2024年2月26日（月）～3月31日（日）
※採択通知は4月中旬予定
※今後、第２回（2024年5月）、第３回（2024年7月）の募集も予定
○その他
・2023年12月14日以降の購入契約等も助成対象
・事業用自動車、特殊用途自動車なども助成対象
・「製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金」や「宿泊業環境整備緊急対策事業支援金」、「中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）」の受給事業者等は対象外
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/180081.html
活用をご検討されたい方がいらっしゃいましたら、まずは、上記専用ページをご覧いただき、
その上で、不明点や書類作成のサポートを商工会でも行いますのでお気軽にご相談ください。
＜※書類作成代行はいたしません＞