経済産業省では、中小企業等の売上拡大などを後押しするため、人手不足に悩む中
小企業等に対して、人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援します。

＜中小企業省力化投資補助事業の概要＞
○対象者：人手不足の状態にある中小企業等
　※求人を掲載したものの、充足に至らなかった事業者等
○上限額・補助率：
　補助上限額：200万円～1,000万円、補助率：1/2以下
　※上限額は従業員数による（5人以下 200万円、21人以上 1,000万円等）
　※大幅な賃上げを行う場合、補助上限額を引き上げ
○補助対象：カタログに掲載された製品の導入
　※事前に登録された券売機、自動精算機、自動チェックイン機など
〇公募期間：後日お知らせ予定
　※2026年9月末頃までに複数回の公募を実施
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/240329shoryokuka_kobo.html

北海道庁では、電気料金高騰の影響を受けている事業者のうち、道内で特別高圧電力を利用する中小企業者の電気料金（令和5年10月から令和6年5月利用分）の一部を支援しておりますので、お知らせいたします。

制度の概要については、次のリーフレットをご参照ください。
制度概要リーフレット

詳しくは、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://tokubetsu-kouatsu-hkd2023.jp

北海道庁では、物価高騰や人手不足等の影響を受けている中小企業者等の業務効率
化や生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援します。

＜デジタル技術導入補助金の概要＞
○対象者：売上が減少している中小企業・小規模企業者等
　※2022年1月以降の6カ月間中、任意の3カ月の売上高が10％以上減少など
○上限額・補助率：
・補助上限額：200万円
・補助率：（売上10％減少等）1/2以内、（売上20％以上減少等）3/4以内
○支援対象：経営改善に資するデジタル技術導入
　※2023年12月14日以降の購入契約等も補助対象
　※本事業専用の場合のみパソコンやタブレットも補助対象
〇公募期間：2024年2月26日（月）～4月15日（月）
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/178533.html

活用をご検討されたい方がいらっしゃいましたら、まずは、上記専用ページをご覧いただき、
その上で、不明点や書類作成のサポートを商工会でも行いますのでお気軽にご相談ください。
＜※書類作成代行はいたしません＞