商工会の労働保険事務組合

商工会では、厚生労働大臣の認可を受け、事業主の委託を受けて労働保険の事務処理の代行を行っております。労働保険料の計算、申告のほか、雇入れや離職手続き、各種助成制度の活用支援や労務相談全般について承っております。

お気軽にご相談ください。01267-2-2249まで。

労働保険事務組合とは。

そのほかの労務に関する情報をお届けいたします。

健康保険（協会けんぽ）

事業所で働いている人が、病気や怪我をした場合に医療の給付を行う制度です。このほか、病気や怪我で欠勤して賃金がもらえない時の手当金、お産や亡くなられた時の手当金も支給されます。

厚生年金保険（日本年金機構）

事業所で働いている人が、歳を取ったり病気や怪我の後遺障害等で働けなくなった場合や亡くなられた場合に、老齢・障害・遺族などの年金を支給します。

国民健康保険（市町村分）

健康保険や船員保険、共済組合等の被用者保険に加入していない、地域住民の方々を対象とした市町村が実施主体となって行う医療保険です。

国民年金

２０歳以上６０歳未満で日本国内に住所のある人が必ず加入しなければならない年金制度です。歳をとったり、病気や怪我で障害の状態が残った場合または亡くなられた場合に、老齢・障害・遺族などすべての人に共通の「基礎年金」を支給します。

国民年金基金

自営業者などの方々が老齢基礎年金に上乗せしてより豊かな年金を保障する公的年金制度です。この制度を充実させるために税制上の優遇や国庫負担など特別な措置があります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとしてご活用ください。