観光庁では、観光地・観光産業における人材不足対策に向け、宿泊業の人手不足の
解消に資する設備投資等を支援します。
＜観光地・観光産業における人材不足対策事業の概要＞
○対象者：宿泊事業者
※高付加価値経営旅館等への登録申請などが必要
○上限額・補助率：
・補助上限額：1施設あたり500万円
※1事業者あたり3施設が上限
・補助率：1/2
○補助対象：人手不足の解消に資するシステム、設備・備品等の導入
〇公募期間：2024年3月29日（金）～5月31日（金）
※二次公募も実施予定
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_00003.html
経済産業省では、中小企業等の売上拡大などを後押しするため、人手不足に悩む中
小企業等に対して、人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援します。
＜中小企業省力化投資補助事業の概要＞
○対象者：人手不足の状態にある中小企業等
※求人を掲載したものの、充足に至らなかった事業者等
○上限額・補助率：
補助上限額：200万円～1,000万円、補助率：1/2以下
※上限額は従業員数による（5人以下 200万円、21人以上 1,000万円等）
※大幅な賃上げを行う場合、補助上限額を引き上げ
○補助対象：カタログに掲載された製品の導入
※事前に登録された券売機、自動精算機、自動チェックイン機など
〇公募期間：後日お知らせ予定
※2026年9月末頃までに複数回の公募を実施
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/240329shoryokuka_kobo.html
北海道庁では、電気料金高騰の影響を受けている事業者のうち、道内で特別高圧電力を利用する中小企業者の電気料金（令和5年10月から令和6年5月利用分）の一部を支援しておりますので、お知らせいたします。
制度の概要については、次のリーフレットをご参照ください。
制度概要リーフレット
詳しくは、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://tokubetsu-kouatsu-hkd2023.jp
北海道庁では、物価高騰や人手不足等の影響を受けている中小企業者等の業務効率
化や生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援します。
＜デジタル技術導入補助金の概要＞
○対象者：売上が減少している中小企業・小規模企業者等
※2022年1月以降の6カ月間中、任意の3カ月の売上高が10％以上減少など
○上限額・補助率：
・補助上限額：200万円
・補助率：（売上10％減少等）1/2以内、（売上20％以上減少等）3/4以内
○支援対象：経営改善に資するデジタル技術導入
※2023年12月14日以降の購入契約等も補助対象
※本事業専用の場合のみパソコンやタブレットも補助対象
〇公募期間：2024年2月26日（月）～4月15日（月）
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/178533.html
活用をご検討されたい方がいらっしゃいましたら、まずは、上記専用ページをご覧いただき、
その上で、不明点や書類作成のサポートを商工会でも行いますのでお気軽にご相談ください。
＜※書類作成代行はいたしません＞
北海道経済産業局では、令和5年度の中小企業者向け支援メニューの説明会を
次のとおり開催いたします。オンライン参加もできますので気軽に参加いただけ
ます。ぜひご検討ください！
○日時：2024年3月25日（月）13:30 ～15:15（予定）
○場所：北海道経済産業局 第１会議室（札幌市北区北8条西2丁目）
○配信方法：Microsoft Teams（配信用URLは、申込者あてに通知）
○定員：会場80名程度、オンライン200名程度（参加無料）
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20240227/index.htm
経済産業省北海道経済産業局では、2024年度予算事業を中心とした「中小企業向
け“使える！”経済産業省支援メニューガイドブック」を作成しました。
また、本ガイドブックに掲載している支援施策の一部を説明する「令和5年度経済
産業省支援メニュー説明会」を開催します。
＜ガイドブック掲載事業（抜粋）＞
○生産性向上
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
・小規模事業者持続化補助金
・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・中小企業省力化投資補助事業
○GX（省エネ）
・中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（省エネ拡充診断）
・省エネルギー設備への更新を促進するための補助金（省エネ補助金）
○その他
・事業承継・引継ぎ補助金
・先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例
・中小企業経営強化税制 など
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/guidebook/index.htm
活用をご検討されたい方がいらっしゃいましたら、不明点や書類作成のサポートを
商工会でも行いますのでお気軽にご相談ください。
＜※書類作成代行はいたしません＞
北海道庁では、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等が実施する省エネ設備への入替に対する支援を行います。
＜中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金の概要＞
○対象者：売上が減少している中小企業・小規模企業者等
※2022年1月以降の6カ月間中、任意の3カ月の売上高が10％以上減少など
○上限額・助成率：
・上限額：100万円
・助成率：（売上10％減少等）1/2以内、（売上20％以上減少等）3/4以内
○支援対象：省エネ設備への入替（空調設備、業務用冷蔵・冷凍庫、暖房設備、LED照明 等）
〇対象要件：以下、いずれも満たすもの
・既存の設備の入替となること
・入替前と比較して年間エネルギー消費量等が10％以上低減する設備
〇募集期間：2024年2月26日（月）～3月31日（日）
※採択通知は4月中旬予定
※今後、第２回（2024年5月）、第３回（2024年7月）の募集も予定
○その他
・2023年12月14日以降の購入契約等も助成対象
・事業用自動車、特殊用途自動車なども助成対象
・「製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金」や「宿泊業環境整備緊急対策事業支援金」、「中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）」の受給事業者等は対象外
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/180081.html
活用をご検討されたい方がいらっしゃいましたら、まずは、上記専用ページをご覧いただき、
その上で、不明点や書類作成のサポートを商工会でも行いますのでお気軽にご相談ください。
＜※書類作成代行はいたしません＞
三笠市商工会では、原料・エネルギー高騰、自然災害、人件費高騰、人手不足、デジタル化、インボイス制度導入等の事業環境激変の影響を受ける市内事業者の経営の維持・継続、発展に資することを目的とし、事業環境変化対応型支援事業を実施しています。
本事業の一環として、経営力の向上や販路拡大等資する取組みを後押しする製品・サービスについて情報提供いたします。お気軽に商工会までお問い合わせください。（資料提供：NTT東日本様）
三笠市商工会では、NTT東日本様からのご協力により、IT導入補助金の活用を目指す事業者様のお手伝いをさせて頂いておりますが、この度、無料個別相談会と無料セキュリティ診断を実施いたします。
【IT導入補助金個別相談会】
制度の詳しい内容を知りたい、活用について相談・サポートをしてもらいたいなど、NTT東日本様の専門の相談員が個別に受け賜ります。オンラインで行いますので、気軽にご利用頂けます。
【無料セキュリティ診断】
一般的に中小企業者におけるセキュリティ環境は、外部から攻撃されている自覚がなく、問題が顕著化した時にはすでに手遅れとなっているケースが多く、取組みが後手になりがちな分野であると言われています。NTT東日本様の専門相談員のセキュリティ診断を無料で受けることができますので、この機会にぜひ一度自社のセキュリティのチェックしてみてはいかかでしょう。
■申込期間：2月15日（木）～3月29日（金）
■申込方法：申込書に必要事項をご記入の上、FAX・メールにてお申込みください
FAX／01267-2-7028 メール／mikasa@rose.ocn.ne.jp
IT導入補助金HP https://it-shien.smrj.go.jp/
「みかさ生活応援商品券」及び「福祉暖房費助成商品券」の有効期限が迫っております。両商品券とも、令和6年1月31日（水）までの使用期限となっており、期限が過ぎたものについては一切使用することができませんので、ご留意の上、期限までの使用をお願いいたします。
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